交通事故（損害賠償請求、保険金請求、後遺障害異議申立等）
相手方保険会社から治療を打ち切れと言われている、賠償額の提示に納得できない等、交通事故の被害にあわれたときにどう対応すればよいかわからないことがたくさんあります。保険会社の言いなりでは当然に受けるべき補償を受けられないまま、泣き寝入りしなければなりません。専門家の立場で適切なアドバイスをさせていただきます。
相続・遺言（遺言書作成、遺産分割協議、遺産分割調停、遺留分請求等）
高齢化、核家族化が進み、今後ますます相続をめぐる紛争が増えていくことが予想されます。遺言書を作成しておくことは相続でもめないようにするための最良の方法です。また、相続手続がスムーズに進まない場合には、弁護士が入ることで、お互いの言い分が整理され遺産分割協議がスムーズにまとまることもあります。一旦相続問題でもめてしまうと解決まで長期間かかってしまいますので、お早めにご相談されることをお勧めします。
労働問題（残業代請求、退職金請求、不当解雇・雇止め等）
期間雇用、派遣労働等の雇用の流動化により、労働者にとっていつ雇用をめぐる紛争に巻き込まれるかわかりません。また、会社側にとっては労働問題が発生した場合、対応を誤ると他の従業員にも波及し、経営の根幹を揺るがしかねない事態となることもあります。労働問題は、労使双方にとって、とにかく迅速に対応することが、解決への第一歩となります。当事務所は、労働者側、会社側双方の代理人として労働問題を多数解決した実績があります。
離婚・男女問題（離婚調停・訴訟、離婚協議書作成、慰謝料請求・財産分与請求等）
離婚・男女問題では、問題の性質上、どうしても感情が先に立ってしまいます。また、インターネット等で得た不正確な知識を基に過剰な要求をしたり、されたりするため、話し合いが進まない例も見受けられます。法律の専門家である弁護士がお話をうかがい、言いたいことを法的な主張として整理し、解決への道筋をアドバイスすることにより、依頼者の方の精神的ご負担を軽くすることができると考えます。
借金問題（過払金請求、債務整理、破産、民事再生等）
金額がある程度まで増えてしまえば、返しても返しても借金は一向になくなりません。弁護士に依頼すれば、債権者からの請求は止まりますので、そのうえで、金額を減らしてもらって返済するのか、破産等の法的処理により返済義務を免れるのか、最適な方法を取るべくご相談させていただきます。債務整理事件を事務員任せにする事務所もありますが、当事務所は弁護士が責任を持って事件処理にあたります。
不動産問題（建築紛争、マンション管理、賃料増減額請求、明渡請求等）
不動産をめぐる問題は、代金や工事費用に関するもの、土地や建物の瑕疵に関するもの、賃料や明渡しに関するもの等多岐に及びます。事件によっては、不動産鑑定士、土地家屋調査士、一級建築士等の他士業の先生方の専門的知識が必要となることもあります。
企業法務（契約書作成、各種規則作成、売掛金請求、債権保全、労務管理等）
当事務所は多数の企業と顧問契約を締結しており、契約書のチェックから売掛金の回収、労務管理の相談まで、広く企業に関する法律問題を取り扱っております。企業様からご依頼を受けて事件を処理する場合には、法的解決のみならず、それが税務面でどのような影響があるか配慮することが必要ですので、事件内容によっては税理士、公認会計士と連携して事件処理を行っています。
刑事・少年事件（刑事弁護、少年付添、被害者援助、示談交渉）
図らずも刑事事件の被疑者として逮捕されてしまった場合、被害者との示談や裁判所への身柄解放の申立て等により、早期釈放を求めますが、そのためには弁護士が刑事弁護人として関与する必要があります。逆に刑事事件の被害者となった場合、弁護士に依頼すれば、警察・検察での取り調べに弁護士を同行させたり、弁護士を窓口として加害者と被害弁償の交渉をすることができます。加害者の立場でも被害者の立場でも、刑事事件に巻き込まれた際には、早期に弁護士にご相談されることをお勧めします。
